在留アメリカ人は在留外国人ランキングでは第8位(※2022年時点)で、在留ネパール人や在留インドネシアよりも少ないです。経営者や技術者などビジネスで在留している人が多く、留学や英語教育などで在留する人もいます。
また、在留アメリカ人は中長期の在留資格をもって日本に在留するアメリカ人および特別永住者のことです。
それでは、在留アメリカ人の都道府県別ランキングを見ていきましょう。
目次
在留アメリカ人の都道府県別ランキング
| 順位 | 都道府県 | 在留アメリカ人 |
|---|---|---|
| 01位 | 東京都 | 19172人 |
| 02位 | 神奈川県 | 6068人 |
| 03位 | 大阪府 | 3110人 |
| 04位 | 沖縄県 | 2559人 |
| 05位 | 千葉県 | 2414人 |
| 06位 | 兵庫県 | 2253人 |
| 07位 | 愛知県 | 2098人 |
| 08位 | 埼玉県 | 2079人 |
| 09位 | 京都府 | 1570人 |
| 10位 | 福岡県 | 1450人 |
| 11位 | 北海道 | 1298人 |
| 12位 | 静岡県 | 868人 |
| 13位 | 茨城県 | 843人 |
| 14位 | 広島県 | 751人 |
| 15位 | 長野県 | 665人 |
| 16位 | 宮城県 | 653人 |
| 17位 | 群馬県 | 537人 |
| 18位 | 長崎県 | 477人 |
| 19位 | 栃木県 | 448人 |
| 20位 | 岐阜県 | 417人 |
| 21位 | 山口県 | 412人 |
| 22位 | 岡山県 | 399人 |
| 23位 | 青森県 | 382人 |
| 24位 | 熊本県 | 372人 |
| 25位 | 奈良県 | 371人 |
| 26位 | 新潟県 | 357人 |
| 27位 | 滋賀県 | 355人 |
| 28位 | 山梨県 | 330人 |
| 29位 | 三重県 | 324人 |
| 30位 | 石川県 | 316人 |
| 31位 | 大分県 | 294人 |
| 32位 | 鹿児島県 | 290人 |
| 33位 | 福島県 | 281人 |
| 34位 | 岩手県 | 215人 |
| 35位 | 宮崎県 | 212人 |
| 36位 | 愛媛県 | 211人 |
| 37位 | 富山県 | 208人 |
| 38位 | 秋田県 | 191人 |
| 39位 | 福井県 | 187人 |
| 40位 | 香川県 | 177人 |
| 41位 | 山形県 | 175人 |
| 41位 | 和歌山県 | 175人 |
| 43位 | 徳島県 | 168人 |
| 44位 | 高知県 | 161人 |
| 45位 | 島根県 | 137人 |
| 46位 | 佐賀県 | 106人 |
| 47位 | 鳥取県 | 91人 |
| 未定・不詳 | 672人 |
第1位:東京都
東京都は日本の経済の中心地であり、ビジネス目的で在留するアメリカ人が多くなっています。また、教育機関も多く、留学や教育者としても東京を選ぶことが多いでしょう。
第2位:神奈川県
神奈川県は外国人の受け入れに力を入れている県でもあり、東京と隣接していることも大きいです。特に横浜は在留外国人の多いとなっています。
第3位:大阪府
大阪府には多くの企業が進出していることや大阪・関西万博に向けて外国人の受け入れを強化していること、東京とは違った文化に興味があることなどが要因。
また、在留アメリカ人と聞くと沖縄県をイメージする人もいるかもしれませんが、沖縄は大阪に次いでの4位です。
まとめ
在留アメリカ人はビジネスや留学が多いため、首都圏や関西圏に多いです。そして、米軍基地のある沖縄県も多くなっています。
在留アメリカ人だけでなく、在留外国人の数や各都道府県に占める割合を知りたい方は下の記事をご覧ください。
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